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これで完璧!フリーランスとして独立するための準備についてわかりやすく解説!

フリーランスとして独立する際に困るのが「そもそも何から準備をすればいいか」という点ですよね。

・フリーランスとして独立したいけど行動に移せていない
・フリーランスになりたいけどどうしたらいいかわからない

今回はそんな方向けに、フリーランスになるための準備について説明します。 現在は会社員として働いていてこれからフリーランスになる方の場合、会社がやってくれていることを全て自分で行うことになります。 事前に独立までの流れや必要な準備を理解することで、独立してからも混乱することがないようにしておきましょう。

フリーランスとして独立する前にやっておくべきこと

日本のフリーランス人口は年々増加しています。
しかし、まだまだフリーランスとしての働き方が浸透していないのも事実です。

会社員からフリーランスへ転向すると、社会的な信用を得ることが難しいっくんと感じることもあり、会社員の時には当たり前にできていたことがうまくいかなくなることもあります。

では、会社員からフリーランスに転向した後苦労しないために、会社員のうちにどのようなことをしておけばいいのでしょうか。

ここからは最低限やっておいた方がいいことを紹介します。


クレジットカードの契約


フリーランスは毎月の給与保証はありません。
毎月定額的に収入を得る保証がないということです。

請け負う仕事によって収入の変動があるのはもちろん、急に収入がなくなる可能性もあります。

クレジットカードでの支払いというのは所謂借金です。
未来の自分からお金を借りている状態になります。

フリーランスは収入面での不安定さから信用を得るのが難しいため、審査が通りにくくなりまふ。

とは言え、クレジットカードはフリーランスに転向した後も必要になる場面があります。
社会的信用のある会社員のうちに発行の申請をしてクレジットカードを発行しておきましょう。



不動産の賃貸契約


クレジットカード同様に、賃貸契約についても審査が通りにくくなります。
こちらも収入面の不安定さがネガティブな印象を与えてしまうからです。

不動産会社や物件のオーナーは賃金支払い能力に不安がある人より、定額的な収入を得ている人に物件を貸したいという心理が働いてしまいます。

もちろん、信頼のおける連帯保証人や保証会社の契約を結ぶことで、フリーランスでも物件を借りることはできます。

しかし、保証人探しで大変な思いをしたり、保証会社にお金を支払って契約をするくらいであれば不動産契約は会社員の間に済ませておいた方が無難と言えるでしょう。



仕事用口座の開設


フリーランスになると、税金の計算を自分でしなくてはなりません。

そこで仕事用の口座があると、確定申告の際の税金納入額を計算しやすくなる為、フリーランスになる前にあらかじめ仕事用の口座を開設しておくことをオススメします。

事業の出納管理や利益をわかりやすく管理するために、専用の口座を開設するということです。

フリーランスとして独立した直後は多忙を極めます。銀行口座を開設する余裕のある会社員のうちに、時間をとって前もった準備を進めていきましょう。



繋がりをもっておく


ツテを作っておくことは非常に大切です。

独立するタイミングで固定のクライアントがいたり、継続案件があれば一定期間は仕事に困らずに済みます。

ビジネスパートナーのように役割分担ができる相方がいれば、より業務効率を上げていくことが可能です。

ツテを持つということは、フリーランスとして仕事をしていく上で大きな強みとなります。
独立する前からセミナーや勉強会に参加して知り合いや仲間を作っておきましょう。

独立してすぐに1人で仕事をしていくのが難しければ、
知り合いから仕事を請け負うのも有効な手段です。

案件の依頼が多く困っているフリーランスは意外とたくさんいます。
そういった方がいれば、相談してみましょう。



スキルアップ


当たり前のことですが、自分で自信の持てるスキルアップをしておきましょう。独立後は忙しくなることが多く、スキルアップに関しては会社員時代の方が時間・コストで有利になる場合があります。

独立に向けてのスキルアップのコツとして、現在勤めている会社主催で受講できるセミナーには積極的に参加しておくとよいでしょう。

ビジネススキルを身に付けられるようなセミナーは総じて高額です。ちょっとずるいようですが、勤め先が学費を負担してくれるような場面があればフル活用しておきましょう。

また、先輩に指導を受けられるのも会社員の特権。フリーランスになって、面倒な先輩から解放されるんだ!と楽しみにしている方も多いと思いますが、困ったときやわからないことが出てきたときも、フリーランスになってからは独力で解決しなければなりません。独立前に、学べることは全て吸収しておきましょう!


できればやっておきたい、効率的に仕事をするための準備

フリーランスは自由に働く場所や時間を選ぶことができます。

自由であるということは自己管理が非常に重要になります。
フリーランスになる前に個人で働くための準備について理解し、身の回りを整えておきましょう、

ここからは、フリーランスとして、効率的に仕事をこなすために必要な準備について説明します。



仕事部屋、周辺機器類の準備


何よりも優先すべきは、仕事をする場所と仕事道具の準備を済ませることです。

場所は自宅作業とする人も多いですが、自宅には誘惑もたくさんあります。
自宅では集中できないという方は、コワーキングスペースやシェアオフィスの利用をおすすめします。

周辺機器の準備も済ませておきましょう。

エンジニアであれば高性能なパソコンは必須です。
パソコンの性能は成果に関わります。初期投資と思って高性能なものを選びましょう。



名刺


フリーランスになる場合、名刺の準備も必要です。

独立して仕事をすると、初対面の方と話す機会が会社員の時に比べてかなり増えます。

クライアントとの打ち合わせの際にも名刺があると事業内容を伝えやすくなります。
個人としての信用を得る意味でも、名刺は必要な場面でいつでも出せるように準備しておきましょう。




事務用品


フリーランスになると、突発的に事務用品が必要になることがあります。
例えば、契約書の郵送で封筒やテープが必要になったりと、予想できないタイミングで必要になることも少なくありません。

会社員時代のように、総務の人が準備をしてくれるということもありません。
いざという時に慌てずに済むよう、最低限の事務用品は揃えてから独立しましょう。


案件獲得のためにやっておきたいこと

エージェントへ登録


エージェントというと、転職サポートの印象が強いかもしれませんが、フリーランス人口の増加に伴い、フリーランスに特化したエージェントが増えてきています。
案件紹介の他、キャリアアップや事務・経理などの相談にも乗ってもらえるので、基本的に一人で仕事をするフリーランスの強い味方。フリーランスとして独立することが決まったら、まずは登録しておきましょう。



SNSで独立を告知


twitter、インスタグラム、LINE、そしてSNSの中で、特にビジネスに向いているとされるFacebook。
特にWEB業界では、こうしたSNSのつながりから仕事が舞い込むことは日常茶飯事ですので、プライベート利用をあまりしていなくても、独立することや、今後どんな仕事をしていきたいかという告知をしておきましょう。
そのジャンルで、リクルーティングを行っている人の目に留まれば、SNSを通して仕事の依頼が来る可能性があります。

また、Facebookをビジネスの為に利用している経営者は数多くいますので、
こういった経営者に自分からメッセージを送ってみるのもありです。

表には求人を出していなくても、業績が好調な会社では仕事量に比べて人手が不足しているケースが多いです。

いきなりメッセージを送ることはマナー違反になります。許可を得て友達になってから提案を出すなどマナーは守りましょう。



オンラインサロンに参加しておく


サロンというと聞きなれない言葉かもしれませんが、現在フリーランサーたちはこのサロンに注目している方が多くいらっしゃいます。

同じ目的意識を持った人たちが、代表者の元に集いネット上で交流を交わす仕組みのことで、オンラインサロンと呼ばれています。

同業の人と繋がりを持つことで、そこから仕事の受注が発生することも多いです。
情報交換の場所にも適しているので興味があれば入ってみてもいいでしょう。



クラウドソーシングサイトへ登録


クラウドソーシングサイトには、常にフリーランス向けの案件がたくさん登録されています。サイトも数多くありますので、気になったサイトは全て登録して置いてもよいでしょう。単発で受注した案件でも、仕事の評価が高ければ継続して発注してもらえることもあります。品質の高い仕事をコツコツと積み重ねていれば、発注元だけでなくクラウドソーシングサイトのエージェントの目に留まり、好条件の案件を優先的に紹介してもらえることもあるようです。

どのくらいの準備金が必要か

ここまで独立に必要な準備について説明してきました。
ここで気になってくるのが独立の準備にはどれくらいの費用がかかるのかということです。

まず、独立に対しての意見は人それぞれです。
しっかりと貯金をして、一年程度収入がなくても生活していけるくらいの準備をしてから独立するべきという人もいます。

一方で、やりたいことがあるなら即行動すべき、貯蓄はその後、という方もいます。

一般的に、元々実績や経験のある方の場合、独立してもすぐに仕事を獲得できるので、苦労することなく順調に進むことが多いです。

経験があまりない場合も、細かい案件をたくさんこなしてすぐに実績を作る方もいるので、会社員時代に比べ収入が増えたという方と少なくありません。

独立後にうまくいかないからといって仕事も収入も全くないという状況はまずないでしょう。

最近ではクラウドソーシングやエージェントサービスも多く、案件獲得は以前に比べてスムーズになりました。

一方で、案件の単価は営業力次第です。
営業の仕方や営業力次第では、会社員時代より収入が減るということも大いにあり得ます。

こうしたことを踏まえると、案件獲得の為の営業や発注から納品までの一連の流れを1人でやることに慣れるまでは、収入がなくてもいいと思える程度の貯蓄は必要かもしれません。

これからフリーランスを目指す方や、フリーランスになるために準備をしているという方は、いざ独立した時にフリーランスとして活躍できるのかという不安を感じてると思います。

フリーランスへ転向した後活躍できるかは、会社員である時や、独立前にどれだけ準備をしたかで大きく変わります。

事前準備をしっかりしておけば、その分独立後もスムーズに活躍していけるでしょう。

独立が成功するか失敗するかは準備で80%決まります。

フリーランスとして働き始めてから色々なことに慌てないように、今から準備をしておくこと、フリーランスに転向した後にやらなくてはならないことを理解しておきましょう。
リストにして1つずつこなしていけば進捗もわかって楽しみながら進められるのでおすすめです。


必要な手続きには何がある?

ここまではフリーランスになる前に準備をしておきたいことについてお伝えしてきました。続いて、フリーランスとして独立する際に必要な手続きについて説明していきます。

諸手続きは確定申告にも役立ちます。きちんと手続きを済ませておくことで、税金の控除額が増えることもあるからです。

会社員からフリーランスに転向する場合、健康保険や国民年金も自分で加入する必要があります。大切な手続きになるので早めに済ませておきましょう。




健康保険を検討する


会社員として組織に所属している場合は、会社が加入している健康保険組合で健康保険を受けることになります。

しかし、フリーランスになると企業の健康保険組合に加入し続けることはできません。

フリーランスとして独立する際は、次の中からいずれかを選択します。

・国民健康保険に加入
・現在の健康保険を任意継続する
・國民健康保険組合が運営する健康保険に加入

この中のいずれか1つを選択します。

国民健康保険は最寄りの役所で加入手続きを行います。

国民健康保険の場合、前年度所得により高額な保険料を支払わなくてはいけない場合もあるので注意が必要です。

その場合は他の選択肢を選びましょう。

任意継続を選択する場合、退職日の翌日から20日以内に自治体の協会けんぽ支部か健康保険組合で手続きをすることができます。

國民健康保険組合は同じ業種の人を組合員とする組織です。その数は現在で150以上もあります。

保険料が安くなる場合もあるので、自分の業種の組合があるか探してみましょう。

国民年金の加入



フリーランスへ転向する場合、年金の納め先は厚生年金から国民年金へと切り替えが必要になります。

最寄りの役所で手続きが可能です。
フリーランスへ転向し、独立した方はなるべく早めに手続きを済ませた方がいいでしょう。

年金を収めるのが難しい場合は、減額や免除の措置もあります。
年金課などで相談してみましょう。



小規模企業共済制度に加入


経営者向けの退職金制度と言われるのが、小規模企業共済制度です。

会社員の場合、退職時に退職金が支払われるのが一般的で、ある程度の期間勤めた後に受け取ることができます。

個人事業主のように小規模事業主の場合、退職や廃業となっても退職金は出ません。
しかし、この小規模企業共済制度を利用すれば、掛け金に対して最大120%を退職時に受け取ることが可能です。

メリットもデメリットもある制度になるので、容量を確認した上で加入するか判断してもいいでしょう。

フリーランスへの第一歩「開業届」

フリーランスになると個人で行う手続きが増えますが、
その中でも大切なのが「開業届」です。

開業届とは、フリーランスなどの個人事業主の方が、開業を税務署に申告する書類です。

提出しなくても罰則などはありませんが、原則として提出が義務付けられています。

しかし、開業届を提出することで得られるメリットもあります。

今回は、これから個人事業を始めようとしている方や、フリーランスになったばかりでまだ開業届を出していない方向けに、開業届の基礎知識やメリットデメリットをお伝えします。




そもそも開業届とは?


開業届とは、個人事業主やフリーランスとして事業を開業したことを税務署に申告するための書類です。
正式名称は「個人事業の開廃業届出書」といいます。



開業届は税務署への開業の知らせ


個人事業主やフリーランスになると、事業から発生した利益に所得税が課されます。

事業規模が大きい場合は個人事業税や消費税など、所得税意外にも税金を納めなければいけません。

税金は税金の種類によって納付先が異なります。

所得税・消費税は国税として税務署に、
個人事業税は地方税として各都道府県税事務所に納めます。

そのため、開業届を提出することで、それぞれの税務当局に対して、個人事業主やフリーランスとして開業をしたということを報告する必要があります。



開業届を提出するメリット


お伝えした通り、開業届を提出しなくても特に罰則はありませんが、提出することによって受けることができるメリットもあります。

・開業届のメリット1:青色申告ができるようになる

開業届を提出する最大のメリットは、節税効果の高い青色申告で確定申告ができるようになることです。

事業で売上や利益があれば、確定申告をしないといけません。

確定申告には、簡単にできる「白色申告」と、簿記のルールで帳簿をつけるとできる「青色申告」があります。

「青色申告」をすると「所得」から65万円引いた額に税金がかかるので、税金が安くなることがあります。

青色申告をするためには、青色申告承認申請書とあわせて開業届を提出することが義務付けられています。

つまり、「開業届」を提出することで「青色申告」ができるようになり、節税効果があります。

青色申告か、白色申告か、開業時に悩む方も多いですが、どちらを選べばよいかについても後ほど記載します。

・開業届のメリット2:屋号と銀行口座

開業届には屋号の記入欄があります。法人で言うところの会社名です。
「株式会社」など「会社」という単語は使えませんが、店舗名を「屋号」として使うことができます。

開業届を提出すると屋号で銀行口座を作ることができます。

銀行によって口座開設のための必要書類は異なりますが、
「開業届」の控えを求められるケースが多いです。
つまり、開業届を提出しなければ、「屋号」のついた銀行口座をつくることはできません。

個人用の口座を事業用の口座として使用しても問題はないですが、
事業用とプライベートの口座が別になっていたほうが見栄えが良く経理作業も効率化されます。

屋号自体も名乗れることで社会的な信用も増します。
なにより、せっかく個人事業主やフリーランスとして独立した(する)のであれば、屋号を名乗っていくのをおすすめします。

・開業届のメリット3:クレジットカード審査対策

個人事業主、フリーランスになるとクレジットカードやローンの審査に通りにくくなると言われています。
事業用のクレジットカードを作るにしても、個人のクレジットカードを作るにしても、少しでも審査が通りやすくなるように工夫したいところです。

日頃から支払い遅延がない、固定電話を持つなども大切ですが、開業届を税務署に提出しているかという点も、社会的な信用につながります。

・開業届のメリット4:職業の証明
高額な買い物や、何かしらの手続きをする際、職業を証明を求められるケースがあります。

会社員の場合は社員証や、会社で在職証明書を発行してもらうことができます。

しかし、個人事業主の場合は、「開業届」の控えを提出するように言われるケースがあります。
書類を求める相手にもよりますが、「開業届」は職業を証明する書類になることも多くあります。

開業届にまつわる噂


一方で、開業届を提出することによるデメリットがあるのでは?という噂が、まことしやかにささやかれているようですね。開業届は、独立にあたって必要な手続きですので、出さなくてよい、というものではありませんが、念のためよく噂に上がる点を見てみましょう。

・失業手当がもらえなくなることもある
失業手当とは、名前の通り「失業」した人がもらえる手当です。
「開業届」を提出するということは、仕事があるとみなされて、「失業している」とは言えない為に失業手当がもらえなくなることが多い…という噂があるようですが、こちらは個人の状況によって異なります。

この事例に該当するのは、元々会社員で、失業て上げを受給しながらフリーランスの準備をしよう、と考えている場合などですね。
開業届を出してしまうと、上述の理由から失業手当の受給資格を失い、場合によっては不正受給者扱いになってしまいますので注意が必要です。

逆に、フリーランスとして働く選択肢のみの場合は、あまり気にしなくてよいでしょう。


・扶養に入れないことがある
夫の扶養に入っている妻が起業する場合などは、夫の扶養から抜けなければならないこともあります。
夫が加入している「健康保険組合」の決まりによりますので、事前に確認が必要です。

妻が自営業の場合は、「年収が一定額を超えていなければ扶養に入れる」ところと、「自営業として起業した時点で扶養に入れない」ところがあります。保険組合によって異なりますので、扶養に入れる条件を確認しておくと良いでしょう。

・支払う税金が増えるということはない
開業届を出すことによって、支払う税金が増えるという認識をされてる方を時々見かけます。

これをデメリットととして挙げられることもありますが、税金が増えることはありません。開業届の提出にかかわらず、収入があれば税金を支払わなければなりません。払わなければ「脱税」になります。手続きは、必ず正しく行いましょう。




開業届の注意点


開業届には注意点もあります。
前述しましたが現在、配偶者の方の扶養に入っている方や、失業手当の受給を検討している方は特に注意しましょう。

もし配偶者の扶養に入っている場合は、開業届を出すことで扶養から外れる可能性があります。
会社の健康保険組合によっては以下の二つのケースがあるため、気になる方は確認しましょう。

・年収が一定額を超えていなければ、自営業でも扶養に入れる
・自営業として起業した時点で扶養から外れる

扶養に入っていると健康保険料を支払う必要がありませんが、扶養から外れた場合は保険料を納付する必要があります。

また、開業届を提出すると、失業手当がもらえなくなります。

これは開業届が事業主として事業を開始した知らせであるため、「仕事を探している状態」ではなくなるためです。

失業手当の受給予定がある方は注意しましょう。




開業届はいつまでに提出するべき?


・開業日から1ヶ月以内に管轄の税務署へ
開業届の提出は「開業日」から1ヶ月以内に管轄の税務署へ行います。

重複しますが、開業届は提出していなくても、提出が遅れても罰則はありません。
すでに1ヶ月以上経過している方は早めに提出しましょう。

・開業日のタイミングは自己判断
開業届を提出する時に「開業日」はいつかを迷う人も多いです。

法的に決まっているルールはなく「今日を開業日にする」と決めた日が開業日です。

初めて収入があった日を開業日とする人もいますし、事業を始めようと初めて経費を支払った日や、名刺が完成した日を開業日にする人など、本当に様々です。

開業すると心に決めて準備を始めた日でも問題ありません。
本人が「開業した」と決めた日が「開業日」です。自分のタイミングで決めましょう。



開業届はどこで入手できる?


前述したように「個人事業の開廃業届出書」は、国税庁のホームページからダウンロードするか、最寄りの税務署で受け取ることもできます。
A4用紙1枚ですので記入欄も多くありません。
印刷して記入し、郵送で提出ができます。

自宅で印刷できない方は、 最寄りの税務署に行けば、用紙がおいてあります。
印鑑や身分証を持参すれば、その場で手続きすることもできます。

先述した通り、提出期限、原則として開業してから1か月以内。
開業届に必要事項を記入し、捺印した上で提出しましょう。



開業届の書き方


開業届には、以下の項目があります。
項目ごとにそれぞれ説明していくので、実際の用紙をお手元にご準備の上、確認していきましょう。

・税務署長
左上に下線と税務署長と書かれているスペースがあります。
下線の上には【管轄の税務署名】を記入します。
例えば、渋谷税務署が管轄であれば「渋谷」と記入します。

・提出日
税務署長の欄の下に「提出」と書かれた日付を記入する欄があります。
提出する日を記入しましょう。郵送の場合は、ポストに投函する日を記入します。

・納税地
個人事業主やフリーランスの場合は基本的には自宅の住所を記載します。
自宅以外に事務所や店舗がある場合は、事務所や店舗の住所を納税地にしてもよいしょう。
その場合は、納税地の下に自宅の住所も記入が必要なので、忘れずに記載しましょう。

・名前・生年月日・個人番号
個人情報です。名前と生年月日、個人番号を記入しましょう。
名前の欄には押印も必要なので、忘れないように注意しましょう。

・職業
事業として行う仕事を簡単に記載しましょう。例えば、デザイナー、コンサルタント、飲食業などです。複数の事業がある場合は複数書いても問題ありません。

・屋号
店舗名など、屋号を設定する場合に記載しましょう。
屋号を設定しない方は記入しなくてもそのまま提出できます。

・届出の区分
左上の「開業」に○をつけましょう。

・所得の種類
「9事業所得」に○をつけます。

・開業・廃業等日
自分で決めた「開業日」を記入しましょう。

・開業・廃業に伴う届出書の提出の有無
「青色申告承認申請書」を一緒に提出する場合は、1段目の「有」に○をつけます。
無い場合は「無」に○をつけましょう。

消費税に関する「課税事業者選択届出書」を提出する場合は、2段目も「有」に○をつけます。

「課税事業者選択届出書」は、消費税を免税から課税に変えたい方が提出する書類です。
起業直後の消費税は免税ですので、基本的には「無」に○をつけます。

・事業の概要
仕事内容を具体的に記載します。
「ホームページのデザイン」「ラーメン屋の経営」など、短くまとまっていても問題ありません。

個人事業主やフリーランスの開業届は、提出する決まりになっていますので、開業後1ヶ月以内に提出しましょう。
自宅でダウンロードし、郵送で提出ができますので、本記事を参考に提出してみてください。



青色承認申請書


開業届に合わせて、青色承認申請書の提出もしておくと良いでしょう。
確定申告は2種類にわかれ、青色申告と白色申告があります。

青色申告は少し手間はかかりますが、優遇措置があり、税金の納付額が少なくなることもあります。

青色承認申請書は開業から2ヶ月以内に提出しましょう。
遅れてしまうと当該年度は青色申告ができなくなってしまうので注意が必要です。

また、開業届が提出されていないと青色申告はできません。
この点も十分に注意しましょう。

開業届の提出期限は、開業日から1ヶ月以内を原則としています。


まとめ

今回は、フリーランスになる為にどのような準備をすればよいかご紹介しました。

「独立」と聞くと、とてもハードルが高いように感じるかもしれませんが、フリーランスとして独立したい、という強い思いがあれば大丈夫!
各種手続きや届け出なども、慣れないうちは戸惑うことがあっても、さほど難しいものではありません。
理想の働き方が実現できるといいですね。




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